株式会社アイ・シー・ランド

2025.02.03

ECE社(台湾：MOSリレー・SSR・DIPスイッチ・端子台等) 代理店活動を開始。

2024.12.26

MAGTOP社(中国：トランス(高周波用/低周波用/トロイダイル)・インダクタ・フィルタ等) 代理店活動を開始。

2024.11.27

MASPOWER社(中国：IGBT・HV MOSFET・FRD等) 代理店活動を開始。

2024.11.06

Alfa-MOS社(台湾：MOSFET) 代理店活動を開始。

2025.09.01

激減した輸入半導体のシェア

わが国半導体市場に占める輸入半導体のシェアは 2024 年に 20 年ぶりに 30% 台に落ち込み、ピークだった 2014 年から 3 割近く減少した。   これは日本市場に世界半導体市場統計（ WSTS ）の数字を分母とし、貿易統計に示される輸入半導体の金額の比率の推移を比較（図参考）した結果による。輸入半導体は、外資系半導体企業による供給が主体で、日本での外国系半導体シェアとほぼ同一である。   これによればシェアは 2000 年代初めに 30% 台だったのが 2014 年には 66.9% まで上昇、その後は高水準で推移してきたが昨 24 年で 39.2% と激減する顕著な動きをみせた。一体何がこのような変化をもたらしたのか。以下、推察してみる。   注目したいのは日本市場が 22 年には過去最高だった 2007 年の 5.7 兆円を超え最高を更新、それ以降記録更新の驚異的な成長を果たしたことである。これに対して輸入半導体は 22 年に 3.7 兆円に達したもののそれ以降は 2 年連続して落ち込み、日本市場とは反対の動きをみせた。   何故、輸入半導体のピークが市場全体にして早かったのか。 20 年後半から半導体の供給不足が表面化、 21 年、 22 年の半導体市場はブームに突入した。市場全体では 21 年が前年比 23% 、 22 年は 31% それぞれ増、これに対して輸入半導体は 32% 、 40% それぞれ増とほぼ 10 ポイント高い伸びをみせた。   半導体市場は、需給が不安定なのが常だが、年 3-4 割の伸びは異常で、永続きしない。これが 24 年でのシェア急落をもたらした要因とみられる。もちろん、この期間は急速な円安の進行、それに伴う単価の変動なども影響しているが、輸入数量などは比較的に安定していることから為替の影響は限定的とみられる。   今後は、どうだろうか。日本市場が昨年まで最高を更新してきたのは自動車向け市場の拡大がけん引役となっている。この分野は、ルネサスやロームなど日系半導体企業、デンソーなど内需企業が強い分野で、外資ではインフィニオン、 NXP 、 ST マイクロ、 TI など競合している。   自動車向けは信頼、安定性などから地場メーカーが強く、自動車生産が盛んな欧州、中国、日本など地元半導体企業が一定のシェアを持つ。わが国半導体企業 21 社の 24 年度売上高は総計で 7 兆円超であり、仮に半分前後を国内市場向けとした場合はシェア 5 割となる。   従ってわが国半導体市場での外資系半導体シェアは 5 割を超すような状態は、再現しにくいと推察している。見方を変えれば、 14 年に 7 割近くに達したのが異常で、ようやく戻ってきたのではないのだろうか。   本欄への寄稿は今回が最後、ご愛読またご意見を寄せていただきありがとうございました。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.08.01

市況低迷だが、明るい材料に注目

わが国半導体市況は昨年までの最高更新から今年は調整。市況は低迷だが、大幅な悪化に陥る可能性は低いとみられる。   半導体の需要は好調。世界半導体市場統計（ WSTS ）によれば今年上期（ 1-6 月期）の世界出荷は金額で前年同期比 18.9% 増、日本向けは円ベースで同 1.4% 減だった。日本向けは低調だが、過去 5 年は連続して最高を更新、その調整、いわば成長疲れが表面化したとみている。   半導体が絶好調なのは、世界的には、このところの AI 景気、わが国は自動車、それもハイブリッド車の急伸という大きなけん引役が貢献している。 AI 分野の好調ぶりは、改めて説明するまでもなく、ハイブリッド車の例を以下説明しよう。   図にわが国半導体の主需要先の国内生産の動向を示す。驚異的に増加したのがハイブリッド車で 2020 年は 4 兆円程度だったのが 24 年は 11.9 兆円、 5 年で 2 倍以上に増加した。同じ時期に電子機器や産業機器の伸びはみられず、対照的な動きである。   わが国半導体市場規模は WSTS によれば 24 年で 7 兆円余り。このうちハイブリッド車向けがどの程度占めるか不明だが、車向けは 3 割程度、国内で生産され世界向けに輸出される関連モジュール用なども含めればそれ以上に達している可能性もある。   自動車だけではないが、米国の関税政策が輸出車に大きな負担をもたらしており、今後の影響が注目されている。世界最大の自動車メーカーであるトヨタは関税の影響から大幅減益を予想しているものの、生産台数では、大きな変更は示していない。   ハイブリッド車はトヨタの独壇場で、占有的な強さを持つ。車両価格は上昇、それでも注文に追い付かず、納期に追われる例が少なくないようだ。先進技術の導入も意欲的で、これは先端半導体、センサー、アクチュエータなどの市場拡大につながっている。   米国の関税政策は、流動的で、今後も変更や適用内容が変わる可能性がある。半導体では 100% 関税が伝えられているが、詳細は不明だ。どうなるかわからないが、わが国のハイブリッド車、トヨタの例は、今後を示唆しよう。   世界から求められる商品を作り、それを追求する。環境の変化、従来は考えられなかった扱い、やり方などあっても泰然と構え、乗り切る覚悟と自信そして努力。これはわが国半導体でも 1995 年頃にみられた風景だった。当時、円相場は 79.75 円を記録、最大級の水準だったが、日本製メモリの原価は低く前年比 4 割以上輸出を伸ばした。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.07.01

半導体の品不足から5年

2020 年秋ごろから深刻化した半導体の品不足から 5 年、半導体市場は大きな変化をみせた。   半導体の品不足が世界的に深刻化したのは 2020 年後半から 2023 年頃まで。世界半導体市場統計（ WSTS ）によれば品不足発生の前年 2019 年と最近 2024 年の半導体市場金額を比べれば、この 5 年で世界全体では 2.13 倍、日本は 1.81 倍増加した（図参考）   この 5 年間の平均成長率は 13% （日本）から 16% （世界全体）に達し、高成長を謳歌、産業発展の中心的な役割を担う姿を鮮明にした。見方を変えれば、資源の投入の制限などから限界まで伸びた結果ともいえる。   主要製品別でみればこの 5 年で最大の伸びは「ロジック」で、 AI 用プロセッサに代表される先端半導体である。そして二番手に来るのは「マイクロ」で、これはプロセッサやコントローラ。何と日本市場向けが突出した伸びだった。   この他、 2 倍以上は「メモリ」、世界市場での「アナログ」が該当、その一方で「オプト」や「個別」は低調だ。オプトはイメージセンサーが含まれ、ソニーの当該部門はこの間売上を 1.68 倍増やし、マイコンに強いルネサスは 1.87 倍だった。   この 5 年で大きく変わったのは半導体の主力市場といえる携帯電話が高級化、従来の数万円台から数 10 万円台に跳ね上がった。自動車も高額化、加えて人気車種は供給が制限され中古車でも値上がりするほどだ。   日本向けマイクロが突出した伸びをみせたのは、ハイブリッド車の国内生産が、この間数量で 2.00 倍、金額で 2.63 倍も伸びたことが一因だろう。   高級化、高額化の一因は半導体にあるが、この傾向がこのまま持続するとは限らないだろう。各国政府が半導体増産の補助金を拡大、ルネサスは米企業向け前払い金 2,500 億円が回収不能の可能性があり、ロームは設備投資の過剰などから大幅損失を前期に計上した。   半導体市場は AI 特需が続行、全体でみれば高成長が続いているが、一部では、需要予測の外れ、過剰投資などみられ、品不足時代の反動が未だに尾を引いている。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。